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03月09日-04号

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  1. 須坂市議会 1995-03-09
    03月09日-04号


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    最終取得日: 2021-05-03
    平成 7年  3月 定例会          平成7年3月須坂市議会定例会会議録(第4号)              平成7年3月9日(木曜日)       -----------------------------             議事日程(第4号)第 1  一般質問       -----------------------------             本日の会議に付した事件1) 一般質問       -----------------------------             出席議員(28名)   1番    橋本達男君         2番    永井康彦君   3番    宮沢源司君         4番    滝沢 肇君   5番    山崎茂延君         6番    宮本勇雄君   7番    卯之原卯吉君        8番    善財文夫君   9番    中沢忠治君        10番    駒津行雄君  11番    篠塚 勉君        12番    北沢正啓君  13番    佐々木啓佐義君      14番    山崎和雄君  15番    植木新一君        16番    二ノ宮邦友君  17番    山岸 武君        18番    中村 猛君  19番    永井一雄君        20番    長張貞佑君  21番    小松善正君        22番    北沢文子君  23番    古谷秀夫君        24番    市川喜太郎君  25番    田中穂積君        26番    丸山孝一君  27番    堀内幸尚君        28番    荒井義太郎君       -----------------------------             欠席議員  なし       -----------------------------             説明のため出席した者市長      永井順裕君       助役      山崎康信君収入役     松澤喜助君       消防長     山岸松男総務部長    穂刈昭彦君       企画財政部長  山岸利文民生部長    松崎元慎君       経済部長    山岸煕幸君                    まちづくり建設部長    坪井今朝生君              坂田俊一君                    推進部長水道事業管理者 宮崎喜一君       教育委員長   北村俊男君教育長     竹前稀市君       教育次長    小林忠男君       -----------------------------             事務局出席職員事務局長    佐藤郁夫君       事務局次長   青木英男君書記      宮本泰也君       書記      青木一浩君       -----------------------------                  午前10時01分  開 議 ○議長(丸山孝一君)  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。       ----------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(丸山孝一君)  日程第1 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、15番植木新一君の質問を許します。-----植木新一君。          〔15番 植木新一君登壇〕 ◆15番(植木新一君)  連日の円最高値更新により、ようやく景気回復に向かい始めた日本経済は、深刻な打撃を受け、阪神大震災の影響と相まって設備投資と消費マインドを冷しかねない状況であります。須坂市においてもハイテク電子関連企業等に影響の及ぶことが懸念されており、ひいては須坂市の財政収入にも悪影響が予想され、円高是正と為替市場の安定が望まれるところであります。 さて、阪神大震災は復旧及び復興に向かって大きく動いている一方で、表通りから一歩中に入ってみると、まだ瓦れきの山で手もつけられておらず、めどさえ立っていないところが多いと言われております。救援等に行かれた方の話を聞いてみても、想像以上の惨状であると言われております。完全復興するには数年もかかると言われており、今回の神戸を中心とした大地震は、日本はもとより世界中に大きな教訓をもたらしたのではないかと思います。 それでは、通告に基づいて一般質問をしてまいります。 この件につきましては、昨日、一昨日と質問と答弁がありましたが、できるだけ重複しないよう質問をしてまいりたいと思います。 まず最初に、災害に強いまちづくりについて。要旨1の須坂市防災計画についてお伺いをします。 市では、毎年地域防災計画を発表しており、火災と水害、地震を想定し、きめの細かい災害予防計画災害応急対策災害復旧計画等を作成し、各町区長さんを初め、各関係機関に配布しておるところであります。今回の直下型地震を想定した地震関連の項目を中心に見直しに着手したと言われておりますが、今後どういう手順でいつごろまでに見直しをされるのかお伺いをします。 国や県の防災基本計画見直しの指針を受けて策定していかれると思いますが、須坂市は東部一帯に急峻な山岳地帯から流れ出る幾多の川がありますが、直下型地震の場合、豊丘ダム村山橋等はどの程度の震度まで耐えられることができるのかお伺いをします。今回の震災で犠牲になったり、負傷された方のうち、家具や書棚の下敷きになってしまった例も多かったわけでありますが、今すぐできる対応策として、これらの公共施設等を含めた倒壊防止対策等はそれほどの費用もかからずできるのではないかと思います。早急にできる問題、ある程度耐震調査を経て補強しなければならない公共施設等あると思います。さらに我が市は、三浦市及び紫雲寺町と姉妹都市の提携を結んでおりますが、地震等の大災害時には同時被災のおそれが少ないため相互協力等相互応援協定を締結したらと思いますが、いずれにしても今回の阪神大震災の教訓を最大限生かしてほしいところであります。また、市長さん、総務部長さんは今回の被災地を視察されたとのことですが、行ってこられた感想も聞かせていただきたいと思います。 さらに、防災行政無線についてもお伺いをします。近隣の市町村では、既に数年前に設置されており、災害時には大きな威力を発揮するといわれております。今回、阪神大震災でも電話回線が麻痺状態の中で、大活躍したと言われております。同報系の防災行政無線の早い設置を望むものであり、通信システムの整備、充実も含めて設置予定はいつごろなのかお伺いをします。 次に要旨2、千曲川堤防についてお伺いをします。 地震とは違った水害も千曲川沿線またその付近の住民にとっては脅威であり、また心配でもあります。市長さんが会長をされておられる千曲川堤防強化期成同盟会の各関係機関への陳情等も功を奏し、昨年はかなりの延長距離で工事が行われました。しかし、まだ福島から北相之島まで全体の3分の2は未完成堤防のままであり、今後さらに強力な陳情をお願いをしたいところであります。今後の取り組み姿勢についてお伺いをします。 要旨3の松川の低水護岸についてでありますが、以前から申し上げているとおり、この川の沿線には松川町等の住宅団地また工業団地があり、近々に日滝原産業団地、小島の住宅団地等もできるところで、より強固な堤防と低水護岸工事をお願いしたいところであります。東山一帯で大雨が降るたびに土砂や石が下流に流れ込み、河床がかなり高くなっております。早い時期での低水護岸工事をお願いをしたいところでありますが、いつごろ着手していただけるのかお伺いをします。 この件の最後に、八木沢川の整備と避難道路について伺います。 高速道関連で平成7年度までは工事箇所等も決まっておりますが、平成8年度以降はどのような見通しになっておるのか、現在工事箇所から上流にかけては集中豪雨等のときには堤防上までも水が来てしまうので、でき得る限り早い時点での河川整備をお願いしたいところであります。樋門の改修と今後の河川改修計画についてお伺いをします。また、堤防の上を避難道路としてお願いしてあるはずでありますが、その点につきましてはどのような状況かについてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、道路行政についてお伺いをしてまいります。 要旨1の村山橋についてお伺いをします。 今回の市議選で多数の市民の方々と接触いたしましたが、その折にラッシュ時の村山橋の渋滞はひど過ぎる、何とかしてほしい、新しい村山橋を早くかけてほしいといった声が数多く寄せられました。村山橋については平成2年に国庫補助事業の採択を受けて、地質調査用地買収、そして平成3年にはボーリングと用地買収、さらに平成4年、5年と用地買収を精力的に行ってきておると言われております。用地は全体の何%ぐらいまで買収できたのか、また、昨年3月議会で青木仲治議員への答弁で、平成6年には取りつけ道路の築造も実施すると言われておりましたが、現在行われている村山郵便局前の交差点付近の工事がそれなのか、対岸の長野市側の状況と現在までの進捗状況についてお伺いをします。 次に、要旨2の千曲大橋についてお伺いをします。 この橋の実現に向けては、長年先輩の皆さん方期成同盟会を設置され、運動を続けてこられたわけでありますが、一昨年長野・須坂建設事務所を初め、2市1町1村の行政事務レベルで協議を重ねていただき、千曲大橋建設のための取りつけ道路も含め、大きく進展できたのではないかと思います。長野市の方でも長野北新都市計画も決まり、ルート18までは都市計画道路が決定していると聞いております。県による長野広域市町村圏計画、また長野都市圏総合都市交通計画でも村山橋と小布施橋の中間に橋梁の必要性を認めており、さらにこの計画によると国道 403号までパーソントリップ調査北部幹線道路計画が位置づけられております。この橋の実現のためか、県でも4月1日より旭ケ丘八木沢川線を市道から県道に格上げすることになり、千曲大橋の実現に向けては一層弾みがついたのではないかと思います。市においても昨年は将来の交通需要予測調査を行っており、この結果を待って幹線道路計画を発表するといっております。千曲大橋の取りつけ道路は県道昇格になる旭ケ丘八木沢川線でいくのか、千曲大橋の幅員と整合するために全く新しい道路を計画しているのか、現在の状況について対岸の長野市側の対応を含めお答えいただきたいと思います。 また、旭ケ丘の国道 403号から高山村にかけての道路改良計画についてもお伺いしたいと思います。千曲大橋の早期実現に向けては、単に北部地域の皆さんだけでなく、須坂市全体また高山、小布施の皆さん方も待望しています道路であり、橋であります。理事者のさらなる強力な取り組みをお願いしたいところでありますが、御所見をお願いをいたします。 次に、福祉行政の中の高齢者福祉についてお伺いしてまいります。 高齢者人口の増加に伴い、ねたきりの方また痴呆症老人が年々ふえております。脳卒中で入院した場合、完治しなくてもある程度症状が固定すると、病院からは退院を迫られ、自宅介護ということになります。こういった方が須坂市全体で 200名にも上っており、家族における介護負担、労力は大変なものであります。そこで、介護者慰労金の増額についてでありますが、昨日の北沢議員の質問に対して前向きに検討したいという答弁がありましたが、具体的にはいつごろから引き上げの予定があるのかお答えをいただきたいと思います。県下17市の中では本年度当初より大幅アップする市も多いと聞いておりますが、須坂市の場合どのような対応をされるのかお伺いをします。新たな特別養護老人ホームまた老人保健施設の建設には莫大な予算を伴うことからして、国も地方自治体も在宅介護には力を入れている現状からみて、在宅介護には介護する側のリフレッシュ等も含め、十分な対応で望んでほしいところであります。 次に、在宅介護支援センターについてお伺いをします。ねたきりや痴呆症の方を家庭で介護している場合、容体の急変、床ずれ等介護者の心配や不安も多く大変なものだと思います。そのような場合の相談相手として在宅介護支援センターが設置され、平成7年4月からオープンとなることは承知をしておるところであります。これは、デイサービス等対応している特別養護老人ホームまた病院等に併設されている例が多いのですが、休日、夜間を含めスタッフが何人ぐらいでどんな体制で対応されるのか、また、相談を待つだけでなく、支援センター側からの呼びかけ等家族との情報ネットワークも必要ではないかと思います。 次に、訪問看護ステーションについてお伺いをします。これも社会福祉協議会がある旧NTT内に設置されるわけでありますが、ねたきり老人や障害者の在宅介護をしておられる家族にはありがたいシステムと思います。訪問看護ということで医師等と連絡を取り合って対応してくれるわけでありますが、具体的にはどんな対応でどのようなサービスが受けられるのか、また、訪問看護に関する条例を設置してオープンするわけでありますが、利用希望者等の把握等についてもお答えいただきたいと思います。在宅看護支援センター訪問看護ステーションは連携していく場合も多いと思いますが、この辺の対応等についてもお伺いをしてまいりたいと思います。 最後に、国保税の引き下げについてお伺いをします。 国民健康保険制度は、医療保険制度の中核として農業者や自営業者には重要な役割を果たすとともに、地域住民健康保持、増進には大きく貢献してきていることは御承知のとおりであります。最近、市民の方から国保税は高いという声がよく聞かれます。国民健康保険基金積立金の保有額を見てみますと、平成5年度末で5億 6,052万 3,000円で、平成6年度当初予算では1億 4,800万円の基金の取り崩しを見込んでいましたが、3月補正で取り崩しなしとなっております。年々基金の保有額が増加にあると思われますので、国保税の引き下げが可能ではないかと思います。加えて、景気も昨年秋は底を打ち、徐々に回復してきていることからして今後の税収増等も期待されるところであります。国保税の課税に当たっては、所得と資産をもとに負担していただく応能型と1人当たり幾らという均等割額と1世帯当たり幾らという平等割額からなる応益型からなっておりますが、今後も今までどおりの比率でいくのか、または国の方針に従っていくのかについてもお伺いをしてまいります。国保税は特別会計であり、健全財政の維持、運営を図っていかなければならないことは承知しておりますが、特に低所得者層を中心として引き下げを検討してほしいところでありますが、お答えをいただきたいと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(丸山孝一君)  答弁を求めます。-----永井市長。 ◎市長(永井順裕君)  植木議員さんの御質問のうち、1番の災害に強いまちづくりにつきましては総務部長から、また要旨2の千曲川堤防については建設部長から、要旨3、要旨4につきましても建設部長から、また道路行政につきましても建設部長から、3、福祉行政についての要旨1の高齢者福祉のうち、ねたきり老人等家庭介護者慰労金については私から、またその他要旨1、2につきましては民生部長から御答弁を申し上げます。 ねたきり老人等家庭介護者慰労金の増額につきましては、北沢文子議員さんからも今議会において御質問があり、なおまた、植木議員さんも重ねての御質問でございますし、今までも平成4年にこの増額をして以来、毎年、毎議会といっていいほど議員の皆さん方からもこのことについては御質問、御要望があったわけであります。市といたしましても家庭で介護をしてくださっていらっしゃる皆さん方の御苦労を思うときに、これはもうなるべく額を上げて、そしてこの御苦労に答えなきゃいけないという気持ちは常に深くもっておるわけでありますけれども、今御提案のようにこの際どうだと、こういうことでございます。私も北沢議員さんの御質問にお答えを申し上げた民生部長、そしてまた助役等とその後十分検討いたしました。何とかこれにおこたえしたいということでございますが、でき得れば今年6月議会に補正の財源等見込みがつけば、ぜひにここで御審議をいただいて4月から遡及適用をして平成7年度から増額をしてまいりたいというふうに考えております。今3カ月、6カ月、12カ月と3段階で申し上げておりますけれども、できるだけ公平、公正にするには月幾らという、そういうようなこの申し上げ方を検討をさしてもらいたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、常にこの財源の問題について申し上げておりますけれども、でき得る限り補正の財源が確保をできる見通しの中で進めてまいりたいと思っておりますけれども、額についてはそういう兼ね合いもございますので、また一生懸命頑張らしていただくことをお約束をさしていただいて御答弁とさしていただきます。 ○議長(丸山孝一君)  穂刈総務部長。 ◎総務部長穂刈昭彦君)  最初に、去る2月18日から19日、兵庫県の被災地へ市長に随行いたしまして行ってまいりました感想について、お尋ねがございましたので申し上げます。 現地の無残な状況につきましては、テレビで見ると違いまして想像以上のものがございました。木造家屋のほとんどが倒壊をし、市街地は幹線道路は通れてもまだ裏通りは家屋の倒壊等で通れない状況でありました。余りにも大災害のため、復旧はまだまだ進んではおりませんでした。芦屋市役所を訪れまして、日曜日でございましたが、やつれておられましたが、気丈な北村市長、女性の市長さんでありますが、面会をし、災害から2日目に撮ったという航空写真によりまして市内の被害状況の御説明をいただきました。当時、芦屋市内には避難所は51カ所、 5,500人の皆さんが避難所生活を送っておられまして、そのほか市長さんからは初動態勢の問題でありますとか、その災害発生時の情報不足、そして今は上水道、下水道等の一日も早い復旧のために一生懸命努力されているというお話、それから倒壊家屋等の瓦れきの取り除き等も大変であるというお話をお聞きしました。そして訪れました市役所では、庁舎のホールから廊下いっぱいに被災者の皆さんがその場所で寝起きをされている様子を見てまいりました。感想といたしましては、大災害に対する対応につきましてははかり知れない困難さがあるということを痛感してまいりました。当市におきましても、大災害発生に備えて防災対策について真剣に取り組みをし、災害時の被害を最小限にとどめるよう、迅速な災害対応策等事前防災対策の確立の必要性を強く感じて帰ってきたところであります。 それでは、災害に強いまちづくりの御質問にお答えを申し上げます。 地域防災計画について申し上げますが、防災計画の見直しに当たりましては、直下型の震度7程度の地震を想定した災害想定による対策を基本といたしまして、当面の見直しと総体的な見直しの2段階方式により進めてまいる考えであります。 まず、当面の見直しにつきましては、兵庫県南部地震の問題点を参考にし、職員の初動態勢等内部対策の再検討を行うとともに、県の指導に基づく見直しのポイントとのすり合わせや当面の対応に要する予算のあらい出しを行いながら防災計画の修正案を作成し、検討を行ってまいります。そして、この当面の見直しに伴う防災計画の修正につきましては、本年6月下旬に開催を予定しております須坂市防災会議に諮り、承認をいただいた後印刷をし、関係者に配付するとともに、市報等により市民への周知も図ってまいります。 次に、総合的見直しについてでありますが、国においては防災基本計画の修正が本年5月を目途に行われ、それを受けての防災業務計画の修正が7月に予定されております。また、県においては国の防災基本計画とのすり合わせ、また防災業務計画との整合を図る中で、平成8年2月を目途に県地域防災計画の修正が行われる予定であります。市の地域防災計画につきましては、国・県の計画との整合、県の指導を受ける中で修正対応を図る必要がありますことから、総体的な見直しにつきましては、県の防災計画の見直しが完了次第、可能な限り早い時期に対応を図ってまいる考えであります。 次に、直下型地震における豊丘ダム、村山橋の耐震度についての御質問でありますが、豊丘ダムにつきましては、関東大震災程度の地震に対応できる構造となっております。また村山橋につきましては、県において兵庫県南部地震を教訓といたしまして現在震災対策点検を実施いたしており、安全対策につきましても点検結果に基づいて対応が図られることになっております。 次に、家屋や書棚等の倒壊防止対策につきましては、市民一人ひとりの理解と対応が必要と考えておりますことから、市報による啓発や防災訓練等の機会をとらえ、防災意識の高揚による取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。また、公共施設の対応といたしましては、庁内各所管課によります点検を実施し、万全を期してまいります。 次に、姉妹都市との相互応援協定の締結について申し上げます。今回の震災を契機といたしまして、岡谷市、大町市におきましては姉妹都市との相互応援協定の締結がなされております。激甚災害発生時におきましては、他市町村による広域的な応援協力が対策として大きな力となりますことから、今後近隣市町村を初め、広域によります応援、協力体制整備について研究する中で、姉妹都市との相互応援についても研究をしてまいりたいと考えております。 次に、防災行政無線についてお答えをいたします。同報系の防災行政無線は、災害時における有力な情報伝達手段でありまして、その設置につきましては国・県から指導があるところでございます。当市におきましては、平成3年度に移動系防災行政無線の更新、整備をいたしましたが、同報無線につきましてもその重要性を認識いたしまして、第三次総合計画後期基本計画の中に組み入れて導入について検討をしておるところでございますが、御指摘のありました通信システムの整備、充実につきましても一般質問の初日に市長が山崎議員の御質問にお答えを申し上げましたとおり、地域の活性化の推進を念頭におく中で、地域の文化活動の進行、生活情報の提供とともに災害時には防災情報の提供が可能でありますコミュニティFM放送につきましてもあわせて研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(丸山孝一君)  坪井建設部長。 ◎建設部長(坪井今朝生君)  1、災害に強いまちづくりについて、そのうち要旨2、3、4について私からお答えをいたします。 まず要旨2、千曲川堤防について申し上げます。 清く豊かな大河、千曲川は昔から流域の人々に生活用水農業用水工業用水、その他多くの川の恵をもたらし、私たちの生活に欠くことのできない自然環境であり、文化の源としてかかわりを持ってまいりました。その反面、歴史が物語るように幾度となく大洪水に見舞われ、その都度とうとい人命や貴重な財産が失われてきました。千曲川流域の人々の生活を守る大切な施設であります堤防の強化、保全を図り、関係地域の住民の安定と郷土の発展を目的としまして昭和34年9月に関係する地元の皆様が発起人となり、千曲川堤防対策期成同盟会が設立されました。その後、市長が会長に就任し、現在まで関係機関に対し千曲川堤防漏水防止及び堤防強化について粘り強く陳情等の活動を行ってきたところであります。その結果、平成2年度から建設省北陸地方建設局千曲川工事事務所において護岸工事に着手をいただくようになりました。議員御指摘のとおり、特に平成5年、6年度においては 570メーターの長い区間を大型ブロック張り工等の護岸工事を実施していただきました。これも本同盟会が積極的な陳情等の活動を積み重ねたたまものであり、関係各位に厚く御礼を申し上げる次第であります。御質問の屋島橋から村山橋の間 2,700メーターは暫定堤防でありまして、現在福島地籍において低水護岸工事を多自然型工法を用いて90メーターの区間を施行中でありますが、さらに堤防の強化が図られるよう歴史のある本同盟会を通しまして、会長である市長を先頭に関係する皆様の協力を賜り、市並びに地元の皆様と一体となりまして運動を強化してまいりますので、御理解をお願い申し上げる次第であります。 次に、松川の低水護岸について申し上げます。 急流河川である松川は高山村の横手山を源として26.4キロメーターを流下し、千曲川に注いでおります。須坂市区域の延長は約4キロメーターであります。松川は急流のため河床の変動が激しく、降雨出水のたびに甚大な被害を及ぼしております。このため県において昭和39年度から堤防の補強工事として根継ぎ工等の護岸工事を施行中であります。全体計画は 3,998メーターでありまして、平成7年度以降未施行分は約 400メーターとなっております。まず、外側の本堤護岸工事を完成させまして、その後河川の中側である低水路護岸工及び帯工、帯どめ工法に着手する予定になっております。今後とも早期に低水路護岸工事に着手していただくよう要望してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に要旨4、八木沢川の河川改修について申し上げます。 八木沢川の改修につきましては、市長が会長である一級河川八木沢川水害防止対策期成同盟会を中心に関係機関へ整備、促進について陳情活動を行ってきておりますが、国・県御当局の深い御理解により昭和62年度から県が事業主体となりまして整備が進められてきております。八木沢川の未改良区間 1,920メーターのうち 1,030メーターにつきましては河川局部改造事業として御採択をいただき、うち特に 640メーターの区間については高速道関連事業としてその促進が図られ、議員御指摘のように平成7年度に完成の予定であります。引き続いて事業最大区間の残り 390メーターについて早期完成を要望し、さらに未着手区間の 890メーターについても事業化の促進を関係機関へ要望してまいります。また、樋門の改修につきましては建設省並びに長野県へさらに強く要望してまいりますので御理解をお願い申し上げます。 次に、2点目の八木沢川堤防上に避難道路をという御要望にお答えをいたします。現在進められております八木沢川改修工事にあわせて八木沢川堤防が3メーターの幅員を確保され、河川の管理用道路として改良されていますが、長野県土木部長からの通達に基づき、兼用工作物管理協定を締結することにより、自転車及び歩行者の専用道路として指定をすることができると規定されておりますので、高速道関連事業区間 640メーターについて改修工事が完成した時点で県と協定を締結する予定にしております。なお、堤防天端を管理用道路と市町村道路兼用道路として使用する場合は、災害時の水防活動を優先させるため幅員は2車線とし、 6.5メーター以上確保しなければならないことと規定されております。御要望の趣旨は十分理解できますし、高速道設計協議の合意事項でもあります用地等の問題や河川法の手続等ありますが、今後関係機関とも協議してまいりますので、議員及び地元の皆様の御協力を賜りますようお願いいたします。 続きまして、2の道路行政についてお答えをいたします。 要旨1、村山橋について申し上げます。 村山橋は、大正15年建設された北信地方最古の永久橋で、古くから須高地区と県都長野市を結ぶ交通の要衝となっております。橋の長さは 814メーターで、鋼トラス道路・鉄道兼用橋でありますが、幅員は 5.5メーターと最小で、朝夕のラッシュアワーにおける車の渋滞は悪化の傾向にあることは議員御指摘のとおりであります。幸い国・県御当局の深い御理解と御高配を賜り、平成2年度から国庫補助事業を導入していただき、完成目標年度を平成13年度として事業が進められております。御質問の進捗状況でございますが、総事業費 104億円を予定し、本年度までの事業費は9億円ほどとなり、このうち須坂市側につきましては3億 7,500万円ほどであります。須坂市側の用地補償については須坂建設事務所が担当され、用地買収予定面積約1万 1,800平方メーターに対し、平成7年2月末現在でありますが、御協力いただいたものは6件の 1,700平米でありまして14.4%の進捗状況でございます。現在、芦沢地区の 4,000平方メーターについて説明会等開催し、鋭意地元調整中でありますので、関係する議員さんにおかれましても何分の御協力をお願い申し上げる次第でございます。なお、長野建設事務所が担当されている長野市側の用地補償及び橋梁本体の設計施工等につきましては、本年度までの事業費は約5億 2,500万円でありまして、主に橋梁本体の概略設計、ボーリング調査を実施され、一部用地取得に入っておられます。今後の予定といたしましては、関係機関との調整を図り、取りつけ道路を含めた詳細設計を組み、地権者の皆様の御理解を賜りながら用地買収の進捗を見ながら工事に着手される見込みであります。したがいまして、現在は取りつけ道路等の工事は実施されてはおりません。用地補償を中心に事業が推進されておるところであります。本橋の早期建設促進を図るため昭和60年12月に設立され、市長が会長である村山橋建設促進期成同盟会を中心として国・県等の関係機関へ強く要望してまいりますので、関係各位の御協力をお願い申し上げる次第であります。 次に、要旨2、千曲大橋とアクセス道路について申し上げます。 千曲大橋につきましては、長野都市圏と北信地域市町村圏を結ぶ広域幹線道路として両都市圏の産業、文化、経済の発展、住民福祉の増進等この千曲大橋が果たす役割は重大であります。このためその実現に向けて昭和51年に千曲大橋建設促進期成同盟会が設立され、関係機関へ陳情を重ねるなどその実現に向け努力をしてまいりましたが、その必要性、位置づけ、裏づけとなる要件が弱く、屋島橋、村山橋の建設が優先されてきております。しかし、御質問にありましたように、長野市では長野北新都市構想や北陸新幹線計画等、また須坂市では高山村を含めた日滝原産業団地の造成等、周辺の状況が大きく変化しようとしております。村山橋と小布施橋の中間地点に長大橋建設の必要性が改めて注目されております。議員からも申されましたが、上位道路網計画と整合を図り、ルート定着について研究を進めるため、県及び須坂市、長野市、豊野町、小布施町、高山村の5市町村の関係職員で構成する千曲大橋研究委員会で事務レベルでの研究を進めているところであります。また、須坂市においては幹線道路網の見直しについて調査、検討をしており、明年度に新しい幹線道路網計画を策定し、それに基づいてルート定着を進めていく予定であります。なお、長野市側については千曲大橋実現のため多くの課題について調査、検討を重ねていただいております。昨年の12月県議会において相之島高山線の県道昇格が可決され、この4月には新たに県道になるものと考えております。当市にとりまして幹線道路としての位置づけができ、その果たすべき役割に多大な期待を寄せているところでありますが、新しい県道を取りつけ道路とするか、全く新しいルートを策定するか、今後研究委員会等でさらに検討する必要がありますので、御理解をお願いしたいと思います。 次に、旭ケ丘の国道 403号から高山村にかけての道路改良計画でありますが、先ほど申し上げました、新たに県道昇格が見込まれている相之島高山線については、この1月に須坂建設事務所と全線にわたり調査を行いました。その結果、一部改良、修繕等必要な箇所については県に要望してまいりましたのでよろしくお願いしたいと思います。千曲大橋の早期建設を図るため、千曲大橋建設促進期成同盟会を中心としまして、関係機関へさらに強く陳情してまいりますので御理解を賜りますようお願いをいたします。議員はじめ関係各位の御協力を切にお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 以上です。 ○議長(丸山孝一君)  松崎民生部長民生部長(松崎元慎君)  3、福祉行政について要旨1、高齢者福祉についてお答えいたします。 在宅介護支援センターにつきましては、昨日中村議員の御質問にもお答えいたしましたが、職員は2名で社会福祉協議会の2階に設置し、夜間及び休日における相談業務につきましては特別養護老人ホームやすらぎの園に業務を委託し、24時間体制で対応することになっております。業務内容につきましては、在宅のねたきりの方々とその介護者に対して在宅介護に関する趣旨の相談に応じるほか、要介護老人の実態把握、介護機器の展示と紹介、その他在宅介護に関する拠点としての役割を担うものであります。また、介護支援センターからの呼びかけ等家族との情報ネットワーク化も必要ではないか、との御提言でございますが、在宅介護に関する拠点ということから、民生委員さんや現場で働くホームヘルパー等との横の連携をとりながら、ともどもに介護者との緊密な情報交換など行いながら、積極的に地域に出向いてまいりまして、きめ細かな助言、サービスを行ってまいります。 次に、訪問看護ステーションについてお答えいたします。訪問看護ステーション在宅介護体制づくりの一環として開設し、家庭においてねたきりまたはこれに準ずる状況にある方に対して、かかりつけの医師の指示を得て、訪問看護サービスを行うものであります。社会福祉協議会の2階に事務所を置き、管理者、看護婦、事務員の4人のスタッフで4月から運営してまいります。なお、運営につきましては須高医師会と十分に協議し、御指導をいただいて進めてまいりたいと考えております。また、対応と看護サービスについては、主治医の発行する訪問看護指示書に基づいて訪問を開始し、病状の観察、身体の清拭及び洗顔、床ずれの処理、体位交換、カテーテル等の管理、リハビリテーション、食事及び排せつの介助、家族の介護指導、その他医師の指示に基づくことを実施するものであります。利用希望者の把握につきましては、保健予防課で保健婦等が訪問しているねたきりまたはこれに準ずる方のうち、訪問看護サービスが必要と思われる約50人に対してアンケートを実施するとともに、ホームヘルパーを初め保健補導員、福祉関係者への説明や市報等でPRをしてまいります。 次に、在宅介護支援センターとの連携につきましては、情報交換や連絡調整を十分行えるよう同じ建物内に事務所をおきまして、在宅介護者や療養者に適切な保健福祉サービスの支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に要旨2、国保税の引き下げについてお答えいたします。 国保税が高いという考え方につきましては、各市町村によって人口、産業1人当たりの医療費の状況や調定額等に差があり、一概にこうとは言えない部分があります。国民健康保険特別会計の主な歳入は国保税と国庫補助金であり、主な歳出である医療給付費や老人医療拠出金との差によって生じた資金を基金積立金として積み立ててまいりました。平成6年度末の基金保有額の予定額は5億 6,884万 1,000円であります。基金の考え方につきましては、国保中央会では、国保財源の安定を図るため、単年度運営から中期財政運営方針を導入するため基金の積立基準は一般の療養費と老人保健医療費拠出金の3カ月分を必要としており、また取り崩し基準はその2倍が必要と提言しております。平成6年度の医療費の動向につきましては、猛威を振るいましたインフルエンザも下火となってまいりましたが、依然不透明であります。また、国保税の内容につきましては、応能割と応益割の比率は83対17であります。国は国民健康保険創設の趣旨に立ち返り、低所得者と中所得者の保険料負担の不均衡を是正するため、この比率を50対50に近づけるようにとの指導であり、応益割35%の市町村にあっては国の方針に従わざるを得ない状況であります。このようなことから低所得者の個人負担の増額になることもありますので、国保税の引き下げにつきましてはこれらの状況を勘案し、今後十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。          〔15番 植木新一君「議長」と呼ぶ〕 ○議長(丸山孝一君)  植木新一君。          〔15番 植木新一君登壇〕 ◆15番(植木新一君)  2点ほど再質問をさせていただきます。 まず最初は、村山橋の件についてでありますが、先ほどの答弁によると、平成2年に事業着手されて6年度まで用地買収の進捗率は14.4%と、平成13年に暫定2車線の完成を見込んでいる割合には非常に心もとない厳しい進捗率ではないかと思うんですが、それは財源等の問題もあろうかと思います。特にオリンピック関連というようなことでこの北信地区には大きな国の投資もあるし、特に須坂市にかかわるものとすれば、屋島橋の方へ勢い行っておる関係でこんな結果になるんではないかと思いますが、いずれにしても平成11年を平成13年に延ばしたわけですから、それまでには暫定2車線だけは何としてもお願いをしたいところであります。特にその中でも、用地買収、現在精力的に進んでおるといわれておりますが、これは当面2車線で平成13年完成するわけですが、4車線対応で進んでおるのかどうか、まずこの点第1点。 それから、今日まで 104億の予算が想定されておるわけでありますが、今日まで9億円かかっており、そのうち須坂市分が3億 7,500万円そして長野を見ると5億 2,500万円ということで長野の方に比率四分六の6割の長野の方が多いわけでありますが、先ほどの説明によると、橋梁本体だとか概略設計あるいはボーリング等は須坂市分も含めてこれは長野建設事務所の方ですべて対応しているからやはり予算が勢い長野関係で多くなるのか、この点もお願いをいたします。 いずれにしましても、先ほど申し上げた阪神大震災、私は須坂市であのような直下型地震が来た場合に最も危険な構築物は村山橋というようなことで、村山橋の1年でも早いこの4車線供用の完成が待たれるところであります。万一あのような大震災が来る場合は 406号だけでなく、電鉄線もこれは使えなくなるというようなことで、上り線に当たるこの須坂市側のこの長野市に勤めておられる方が非常に多いわけであります。この影響、もし万が一のことがあると影響ははかり知れないところがあるというようなことで、ぜひとも当面は2車線対応でお願いするわけでありますが、4車線対応でひとつ強くお願いをしたいと思います。特に村山橋建設促進期成同盟会の会長をしておられる市長さんの取り組みの姿勢についても御所見をお願いをいたします。 それからもう1点、在宅介護支援センターについてであります。これは24時間体制で対応していくと言われるんですが、4月から平日の昼間だけ社協内で対応して、そして土日、祭日、夜間こちらの方が24時間、ずっと1日、1カ月の率で見ると対応がぐっとやすらぎの園でする対応が多くなるわけであります。在宅介護支援センターというのは、先ほど申し上げたとおり、同じ利用者、患者さんがいつ容体が急変するとも限らないというようなことで、できれば同一の場所でこういった在宅介護支援センターが設置されるのが望ましいところでありますが、この昼間から夜間、休日等へ切りかわるときの連携はどのようにして行われるのか、この説明がなかったものですから、この点についてまずお伺いします。そして、旧NTT内の社協で平日だけ対応して、あと土日、夜間はやすらぎの園で対応されるわけでありますが、この体制はずっとこういった体制でいくのか、この点についてもお伺いします。さらに年次計画によると、この在宅介護支援センターはさらに2カ所建設されることになっております。そういった場合将来計画も含めてこの体制はずっと続くのかどうか、この点についてお伺いをして再質問を終わります。 ○議長(丸山孝一君)  答弁を求めます。-----永井市長。 ◎市長(永井順裕君)  植木議員さんの再質問にお答えをいたします。 村山橋の関係につきましてでありますけれども、お話のように平成13年にはどんなことがあっても開通をするように私ども期成同盟会としてもたび重ねて陳情をいたしておりまして、そのたびごとにその線で進めていくというふうにお話は承っております。用地の買収等について所管の建設事務所が長野にあるから何かこうおくれているんではないかとかいう御懸念もあるというお話でありますが、こういうことがあるかどうかは同じ橋をつくっていくんですから、こっちから先やろうが、あっちから先やろうが完成は13年とこういうことですから、特に私ども実は具体的に心配はしていませんけれども、一昨年県議会土木住宅委員会の現地視察の折に委員会の皆さん方に私ども改めて陳情をそのときに申し上げました。そのときに議員さん方から今のようなお話で、できれば須坂建設事務所にこの所管がえをすることが一層事業の進展が進むんではないかというような御指導がありましたので、今まで2回にわたって県へそのことについても陳情をさしていただいております。しかし、これ以上言いますと内政干渉にもなりかねませんので、ひたすらお願いをしてきておりますが、そのときにもどっちにあろうが仕事はきちっとやっていくと、こういうことでございますので、私どもはそれを頼りにさしていただいております。 それから、用地の買収については4車線分を確保していっていただいております。先ほど来暫定2車線というお話ですが、当面できるだけ早く開通させるためにも2車線で工事は進めていくということでございますので、その点も御理解いただきたいと思います。 また、阪神大震災のような大きな直下型の地震が来たときには今の状況ではこれ心配ではないかとこういうことでありますが、私どももそのように受けとめておりまして、電鉄さんと県の負担割合についてもできるだけ早く合意を得て、そして電鉄の線路の架け替えについても同時にいけるように電鉄さんにもお願いをしてまいりました。今これはきっとトップ会談で近々に決定をされるものというふうに期待をいたしておりますので、これは同時に進行していくというふうに思っております。 それから、在宅介護支援センターの関係でありますが、今年度から開始をさしていただきますが、これは委託をいたしますやすらぎの園と十分連絡協調の中で特に時間の切りかえのときの引き継ぎ、あるいはまた当事者であられる方の状態等々のこの引き継ぎについては十分遺憾のないようにきちんと体制を整えて、やすらぎの園側でも受け入れていただくことになっておりますので、しっかりやっていただけると思います。また、電話等も時間によって電話番号が変わるわけではありません。一つの電話番号が向こうへすぐ転送ということで常に同じ電話番号で受け入れていただくことになっております。 それから、その後の対応につきましては、先日来お話をさしていただいております老健施設を建設をするときにはそこに併設をしていきたいというふうに考えております。これはできるだけ早くというふうに申し上げておりますが、できれば8年には着手ができるように最大の努力をさしていただくつもりであります。 ○議長(丸山孝一君)  以上で、15番植木新一君の質問を打ち切ります。 次に、3番宮沢源司君の質問を許します。-----宮沢源司君。          〔3番 宮沢源司君登壇〕 ◆3番(宮沢源司君)  一般質問も3日目ということで大変お疲れのところ恐縮でございますが、しばらく時間をお借りいたしまして通告に基づいて質問をいたしたいと思います。 まず第1は、歩道の整備についてでございますが、御承知のように須坂市に歩道が設置された当時から現在までほとんどその歩道は改修、整備されたようには思われないわけでございます。毎年須坂駅を起点としたある範囲については予算化をされ、着々と改良工事が進められておりますことに対しましては、心から厚く敬意を表する次第でございますけれども、いかんせん設置当初から現在まで大変長い時間が経過しておりまして、この老朽化が非常に激しいわけでございます。特に須坂市の歩道の場合は中心から民地寄りの方へ側溝ができておりまして、その側溝の甲ぶたはコンクリートで甲ぶたがかかっております。そして残り半分道路側の方はアスファルト舗装になっております。そのためにアスファルト舗装部分が大変陥没あるいはでこぼこが激しくなっております。そして、どうしても歩行者はこの中心部分を歩行いたしますので、その陥没部分あるいはでこぼこ部分を通らざるを得ないというようなことで、大変歩行に危険を感じております。またあわせて、道路との境に縁石があるわけでございますけれども、このコンクリートブロックが大変傷みが激しくて、けさもしみじみ見てまいりましたけれども、特に臥竜町通りあたりはこのブロックが傷んで砂利が道路へこぼれ落ちておる、日ごろ道路の環境美化ということで曜日を決めて地域の皆さん方は道路掃除をいたしておりますけれども、これではイタチごっこであるというようなことで、まずこの現状を御当局におかれましては速やかにパトロールをされ、そして危険箇所につきましては応急措置で結構でございますからどうかこのアスファルト塗装を補修をしていたたきたいというふうに思いますが、そのようなお考えがおありかどうかお伺いをいたしたいと思います。 それから、第2点目といたしまして、これは農道、市道あわせてでございますけれども、道路敷地として市が買収をし、現状は道路になっておるわけでございますけれども、後の事務処理ができておらない部分が大変多いんではなかろうかというふうに感じられるわけでございます。現状は確かに道路になっておりますけれども、分割線すら入っておらないというようなことで、依然として道路敷地が民有地になっていると、したがいまして公図上、登記上は道路になっておらないというようなことでございます。それから考えられることはいろいろ問題はあると思いますけれども、特にまた入り組んだ土地へ道路をあけた場合に、道路の反対側へ自分の土地が残ってしまうというようなことで、これが時間がたちますと非常に所有権の問題等で困難な問題が生じてくるであろうというふうに思うわけでございます。そういう点で、この未処理の実態を把握しておられるかどうか、これはかなりの件数があると思いますが、この辺をまず1点お伺いをし、もし把握をしておられないとすれば、これは市が必要があって土地を求めたわけでございますけれども、時間がたちますとそれは忘れられてしまうというようなことで、調査の方法もないと思いますので、これはお譲りをしてくださった市民の皆さんに改めて調査をお願いする以外に方法はないんではないかと、こんなふうに思うわけでございますが、そういう事務処理をされるお考えがあるかどうか、それからまた、速やかにこの事務処理をなされるお考えがおありかどうか、この点について御質問をいたしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(丸山孝一君)  答弁を求めます。-----坪井建設部長
    建設部長(坪井今朝生君)  まず、歩道の整備について、要旨、既設歩道の補修についてお答えをいたします。 道路整備は今後の道路交通量の予測、土地利用も含めた道路利用形態及び利用者の多様化を前提としまして、安全、円滑、快適なことを基本要件として改良や維持、修繕を行っております。この中で歩道は歩行者の通行だけに供することを目的としておりまして、縁石やさくなどで工作物により区画をし、設ける道路の部分で、車道幅員や車の交通量、歩行者数、沿線の土地利用状況等を勘案して道路改良に合わせる場合や、歩道建設だけの独自事業である交通安全施設等整備事業等で建設をしてきております。幅員は従来 1.5メーター以上が原則でありましたが、平成5年11月の道路構造令の改正によりまして、新たに国庫補助事業等で建設する場合は3メーター以上とするよう指導されております。また、構造は道路側溝を歩道幅員内におさめる構造がほとんどであります。これは側溝甲ぶた部と他の舗装部とに段差が生じ、歩行に危険が生ずる原因にもなっております。議員御指摘のこともこのような状況の場所であるかと思います。歩道は歩行者のための道路施設でありますから、障害者や高齢者の皆さんも含め、利用者の皆さんが安全で安心して歩けるよう常に管理されていなければなりません。 そこで、御質問の既設歩道の補修でございますが、市道の歩道延長は約48キロメーターほどありまして、一部につきましては、議員も言われましたが、歩道段差解消事業等で改良を進めておりますが、建設後かなり年数が経過しておるわけでありまして、この老朽した歩道が多く残っているわけであります。これらの歩道については、将来一部の路線では改良計画もございますが、ほとんど補修、修繕で維持していかなければなりません。このようなことから道路パトロールの頻度をふやし、危険箇所の即時補修、市民の皆さんからの通報等に対しましても敏速に対応して常に安全な状況を保てるようつとめてまいります。なお、国・県道につきましても道路管理者へもお願いしてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、要旨2の道路敷地として買収した土地の登記事務処理について申し上げます。 現在、道路改良等で用地買収を伴う場合の事務の流れを申し上げますと、まず、計画に基づき地元あるいは地権者への説明を行います。その後測量に入り、潰地を出すとともに単価を掲示し、交渉がまとまりますと契約をし、代金の納入となります。また登記につきましては、契約の際登記承諾書をあわせていただき、市において嘱託登記をするわけでありますが、相続あるいは抵当権の問題等で若干時間のかかる場合もあります。現在、道路敷が所有権移転されていないまま個人等の名義になっておりますのは、市道関係では現在把握しておりますのが約90件ほどございます。さらに、合併以前の旧町村時代のものも相当数あるものと思われます。議員御指摘がありました農道等も多く残っているわけであります。農道については今のところ把握されておりませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。道路敷地として買収しました未登記になっているという事実は行政といたしまして大変遺憾に存じておるところであります。これらの解消につきましては早期に解決を図るため、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 現在、本市の市道の路線数は平成6年3月31日現在ですが、 2,677路線、総延長で 717キロメートルに達しておるわけでありまして、この中から未登記分を掘り起こさなければならないわけでありますが、今後につきましては市報への掲載等も含め、何らかの方法で市民の皆様にも御協力をいただいて、早期の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上であります。 ○議長(丸山孝一君)  以上で、3番宮沢源司君の質問を打ち切ります。 次に、9番中沢忠治君の質問を許します。-----中沢忠治君。          〔9番 中沢忠治君登壇〕 ◆9番(中沢忠治君)  3月議会の一般質問も私で最後となりましたが、よろしくお願いをいたしたいと思います。 通告に従いまして順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、下水道事業について、要旨、下水道事業の進捗状況と今後の実施計画についてお伺いをいたしたいと思います。 公共用水域の水質汚濁が進む今日、生活環境の改善に対する地域住民の要望が高まり、下水道事業の積極的な推進を図るべきと考えるところでございます。そこで、公共下水道事業は昭和60年度に着手以来、10年が経過いたしました。計画面積 1,436ヘクタールの整備状況についてお伺いをしたいと思います。また、須坂市の下水道普及率は県内の市町村と比較するとどのくらいの位置にあるのかお伺いをいたします。 次に、市街地を中心に現在下水道工事が進められておりますが、この工事を進めるに当たっての優先順位はどのようにしておられるのかお伺いをいたします。また、百々川沿いの南側地区には村石、野辺を初め、亀倉、夏端、明徳、望岳台等の住宅団地を抱えており、地域住民は一様に下水道の早期整備を一番に望んでおり、下水道の整備された地域とまだ整備がされない地域とでは大変不公平な感をする次第であります。百々川沿いの南側地区の実施計画ではいつごろ下水道が整備されるのか、また、全体の完成年度はいつになるのかお伺いをいたします。さらに早期整備のため国・県に対してどのような要請運動を進めておられるのかお伺いをいたします。また、今回普及促進計画でありますが、平成7年度から新たに融資あっせん制度を創設すると施政方針の中で市長さんがおっしゃっておられますが、融資あっせん制度の概要についてどのような内容であるのかをお伺いをいたします。 次に、農業振興について、要旨、農業経営基盤の強化促進に関する基本構想の推進についてお伺いをいたします。 昨年は、台風、干ばつそして輸入解禁と大変な年でありました。また、最近は農業従事者の高齢化、そして後継者不足で遊休荒廃農地がふえるなど農家も大変多くの課題を抱えております。そこで、それらに負けない魅力ある農業が求められてまいります。今回、須坂市も農業経営基盤の強化促進に関する基本構想が多くの機関、そして人、時間を費やし、立派に作成されたことに対しまして関係者の皆様の熱意と努力に感謝申し上げます。そこで、その内容と今後の取り組み等についてお伺いをいたしたいと思います。 最初に、どのような経過で、いつごろ、どのような目的で作成されたか。また、そのもととなる数字が平成2年度の農業センサスに基づき計画をたて、進められたと思いますけれども、今回平成7年2月に新たに実施された農業センサスがまとまることにより、私の予想ではかなりの農家戸数、経営規模別農家数等変動があるのではないかと思います。その時点で方針等再検討をするのか、どう対応するのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、この政策はまだ農家の方に聞いても余り知られておらず、制度の存在すら承知されていないようですが、これから農家の皆さんにその趣旨の内容をどのような形で周知徹底し、今後普及啓発をしてまいるのか、いくつもりか、また、末端への指導が滞りなく行われるよう、農業委員、農協理事さん等地域リーダーあるいは推進委員さんに十分理解し、内容を知っていただくべく適切な対応をお願いいたしたいと思います。 次に、認定制度がありますが、認定には農家が目標達成に向けて農業経営計画を、改善計画を提出し、基準に合えば認定するようですけれども、その基準について例えば年齢制限があるのか、経営規模等適当と認められる基準内容があるか、また、認定を受けるとかなりの利点があると聞いておりますが、そのメリットについてお伺いをいたします。 次に、現在の状況で何%あるいは何件ぐらい認定されると思いますか。また、目標はどのくらいにおいておられるのか、そしてこのように少しでも遊休荒廃農地がやることによって解消につながると思いますか。また、認定されなかった農家への対応と途中で資格を失った場合どうなるのかお伺いをいたします。 次に、農協とのかかわりについてお伺いいたします。JA須高は合併も進み、それぞれの組織の強化を図り、新しい農業への取り組み、事業の推進をしておる中で、今回の事業認定は各市町村にまかせ、地域の特色を生かした政策を進められているようですが、広域的な立場で相互に連携をとりながら情報を提供し、同じ農家、組合員が不公平にならないような認定基準ができないかについてどのように考えておられるかお伺いをいたします。これを機会にぜひとも現状を十分とらえ、指導体制の強化を図り、農家の合意を得て立派に目的が達成でき、農業進展に大きく貢献されることを望み質問を終わりたいと思います。 ○議長(丸山孝一君)  答弁を求めます。-----坪井建設部長。 ◎建設部長(坪井今朝生君)  1、下水道事業について、要旨、下水道事業の進捗状況と今後の実施計画についてお答えを申し上げます。 公共用水域の水質汚染が進む中で、生活環境の改善に対する地域住民の要望が高まり、下水道事業の積極的な推進を図るべきとの御指摘につきまして、多くの市民の皆さんから御要望があるわけであります。 まず、整備状況でございますが、全体整備計画面積 1,436ヘクタールのうち、市街地を中心に 698ヘクタールの事業認可を受け、順次整備を進めておるところであります。本年度末には約 303ヘクタールの面整備を図り、このうち約 300ヘクタールの供用開始を予定しております。全体計画に対する整備率は21.1%、事業認可区域に対する整備率は43.4%という状況にあります。事業着手が昭和60年度ということもあり、整備状況は他市に比較してまだまだ低い状況にあります。 そこで、須坂市の下水道普及率についての御質問でありますが、普及率は下水道の整備状況をあらわす指標として用いられるものでありまして、総人口に対する下水道処理区域内人口の割合でございます。平成5年度末における県平均の普及率は31.1%であります。本市につきましては21.6%でございます。県内市町村別の普及状況は、昭和46年から事業に着手をされました諏訪湖流域下水道の関係市町村が上位を占めておりまして、1位は下諏訪町97.6%になっております。次は岡谷市が81.2%、原村が78.6%でありまして、須坂市は20番目という状況でございます。このほか農業集落排水事業が供用開始されますことから、この普及率も加えられますので率が伸びることになります。 次に、工事を進める優先順位でございますが、汚水を終末処理場まで流すには自然流下を原則に管渠を布設しております。このようなことから工事を進める優先順位は当然下流域から汚水幹線を延ばすとともに、枝線を整備しながら順次上流域へ工事を進めており、優先順位は下流域及び投資効果の高い住宅密集地からということになります。 次に、百々川沿い南側地区の実施計画につきましてでありますが、前段申し上げました事業認可をまだ受けていない地域であります。このため、事業認可を受けるには現在整備を進めております事業認可区域内の整備を充足させ、段階的に事業認可区域を拡大していかねばならず、まだまだ多くの歳月と膨大な事業費が必要であります。今のところ具体的に実施計画に組み込めない状況にございます。今後、百々川沿い南側地区の工事を進める場合、建設大臣から事業認可を受け、千曲川流域下水道須坂幹線の接14といっておりますが、この接続点より百々川沿い南側の地域、具体的には九反田町から米持町、望岳台、野辺町、明徳町、村石町、夏端町、亀倉町というように下流から上流域に向けて工事を進める手順となります。全体整備計画の 1,436ヘクタールを平成17年度までに整備するという目標で事業を進めておりますが、さきほど申し上げましたように進捗率がよくありません。大変厳しい状況であります。国・県に対しての要望につきましては、千曲川流域下水道促進協議会を通しまして建設省、大蔵省、地元選出国会議員の皆様方に予算編成期に合わせまして大幅な事業費の確保を図るため陳情を重ねているところであります。 次に、須坂市下水道排水設備改造等融資あっせん制度の御質問がありました。改正内容の概要を申し上げます。これまでの制度をより利用しやすいものとするため、本年4月1日から全面的に改正をいたしました。現行制度にある便所の水洗化と排水設備を改造または新設した場合の資金を改造資金と呼びまして、融資あっせんの限度額を60万円から80万円に増額をいたします。償還期限を5年から7年以内とするなど現行制度をより充実させる一方、新たに排水設備の改造にあわせまして便所、ふろ、台所等を改造し、公共下水道に接続する場合に要する資金までを対象としました特別資金を新設し、融資あっせん限度額は 200万円、償還期限を7年以内としまして、本人が保証会社に保証料を支払うことによりまして連帯保証人を依頼することの煩わしさを解消いたしました。改造資金、特別資金とも貸付利子の2分の1相当額を市が利子補給することによりまして、本制度をより充実させ、普及、促進を図ってまいる所存でございます。いずれにいたしましても、下水道の整備は快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全はもとより、地域づくりの観点からも市政の重点施策として国・県のお力添えを賜りながら国庫補助事業の積極的な導入によりまして、整備、促進に努めておりますので、議員さんを初め、関係される皆さん方の御支援、御協力をお願い申し上げ、なお一層の事業推進を図ってまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。 ○議長(丸山孝一君)  山岸経済部長。 ◎経済部長山岸煕幸君)  御質問の2番目、農業振興について、農業経営基盤の強化促進に関する基本構想の推進について御質問いただきました事項を順次お答えさしていただきます。 まず、どのような経過で、いつごろ、どんな理由から作成されたかについてでございますが、このたび策定した基本構想のもととなりますのが、農業経営基盤強化促進法でありますが、この法律は農政審議会の中間答申を受けて国が新しい食料・農業・農村政策の方向を示すいわゆる新農政の柱となっているもので、昭和55年に施行された農用地利用増進法を充実強化し、全面改正を行い、平成5年8月に施行されたものであります。この法律の目的は我が国農業が国民経済の発展、国民生活の安定に寄与していくためには、効率的かつ安定的な農業経営の育成と農業構造を確立することが重要であり、そのために育成すべき農業経営の目標を明らかにし、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対し、必要な処置を総合的に講じ、農業の健全な発展に寄与していくこととしております。市もこれを受けて現在課題となっております後継者不足、高齢化、国内外の情勢に対応できる経営の安定を図れるようにするための地域農業、須坂市農業のあるべき姿を目指す中で、策定をいたしました。特に効率的な経営体と人材育成の確保について、市の育成すべき農業経営の目標を定め、これに向けて農家を誘導し、認定農業者には積極的に支援を図っていくものであります。この基本構想は全国の市町村が平成5年、6年の間に策定することとされておりまして、当市は平成6年6月から作業に入り、12月末に策定を終えました。 次に、策定に用いた数値等の変動への対応についてでありますが、数値は主に平成2年の農業センサスの数値を使用しており、現実にそぐわない面もあろうかと思いますが、基礎的な数値であることから使用しているところでございます。7年センサスの結果を見る中で、大幅なずれが生じ、内容を変更する必要がある場合には、法律に基づき中間年、平成9年になりますが、中間年において変更の手続をしてまいりたいと考えております。なお、基本構想の基準年次は平成4年度で、目標年次は10年後の平成14年でございます。 次に、農家への啓発について、さらには地域リーダーの研修の開催についてでございますが、将来とも農業を行っていこうという農業者には認定農業者となっていただき、市農業の中核として頑張っていただきたいと考えているところでありますが、これらの方々には基本構想の内容と認定農業者の制度、手続について3月中に農協の各支所単位で説明会を開催して、広く農業者の皆さんへ啓発してまいる予定であります。また、この推進について地域のリーダーとして御活躍いただく方々の研修会につきましては、県から講師を迎え、早急に開催してまいります。 次に、認定の基準についてでございますが、認定農業者とは、農業者が5年後を目標とした農業経営改善計画書を提出し、その計画が基本構想に沿った目標達成の見込みがあり、さらに農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切である場合に市長が認定するものであります。認定は認定日から5年間有効でありますが、5年経過後においては再度計画書を提出し、認定を受けることになっております。この認定の基準でありますが、法律に基づき育成すべき農業経営の目標を定めましたので、この目標に向かって経営改善を図ろうとする農業者は原則として認定の対象となります。しかしながら、高齢者で将来的に農業経営の継続が困難な場合または小規模経営で目標達成が困難な場合は認定が難しいと考えておりますが、いろいろなケースが考えられますので、ケースごとに検討してまいりたいと考えております。 次に、メリットについてでございますが、主なものについて申し上げます。まず第1点でございますが、農地、農業用機械及び施設の購入、飼料、肥料代、機械の修繕代などに要する低利な制度資金の融資が受けられます。2点目は青色申告者で経営面積を一定以上拡大した場合、さらに農業用施設について一定以上の規模拡大をした場合に割増の償却をすることができます。 次に、何%何件ぐらいに認定されるか、また目標はどのくらいか、ということでございますが、基本構想では目標年次の認定農業者を 409人と想定しております。認定予測につきましては大変難しいところでありますが、この基本構想を御理解いただき、全員が認定農業者となっていただけるよう推進してまいりたいと考えております。 次に、遊休荒廃農地の解消につながるかについてでございますが、目標年次での集積面積も 620ヘクタールと予想しており、これを達成するには 230ヘクタールの農地の流動化、すなわち貸し借りが必要となってまいります。遊休荒廃農地を積極的に活用し、目標達成と遊休荒廃地の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、認定されなかった農家への対応についてでございますが、県農協等の関係機関、地域のリーダーの皆さん方と連携をとりながら指導、助言、支援活動をより推進してまいりたいと考えております。 次に、途中で資格を失った場合、どのようになるかについてでございますが、資格を失うことは認定農業者の離農、耕作面積の縮小あるいは死亡等が考えられるところでありますが、低利資金の融資等を受けている場合には離農、耕作面積の縮小の場合は繰り上げ償還になると考えられます。 最後に、農協とのかかわりの中で、地域の農家が不公平にならないように配慮願いたいことについてでございますが、育成すべき農業経営の目標となる営農類型は地域の条件、特性などにより3市町村それぞれ異なりますので、認定基準も異なるものと考えられます。そのようなことで3市町村一律にということは難しいものと考えておりますが、不公平が生じ、不利益をこうむるような事態が生じた場合には関係団体と検討して対処してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(丸山孝一君)  以上で、9番中沢忠治君の質問を打ち切ります。       ----------------------------- ○議長(丸山孝一君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。 明10日、13日、14日及び15日の4日間は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願います。来る20日は午後2時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでございました。                  午前11時47分  散 会       ----------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                  平成7年3月9日                    須坂市議会議長   丸山孝一                    署名議員      橋本達男                    署名議員      荒井義太郎...